事業内容
当組合では、「深刻化される人材不足」、「建設需要の高度化・多様化の要請」、「建設市場の国際化」など建設業で起きている様々な課題を解決すべく、4つの事業を柱とし、事業協同組合を立ち上げました。
全産業では、求人に対しての反応が鈍く、人材不足が経営環境に多大な影響を与え厳しさが増しています。このような環境下でも、課題解決に努めていく覚悟をもって、事業協同組合を組織しました。
当初は、建設業に特化しておりましたが、各業界のソリューションの必要性を感じ、事業協同組合ならではの「技術」「人材」「ノウハウ」を持ち寄り、会員企業間の相互連携を密にし、各企業の「技術力向上」「受注確保・販路拡張」のため、人材不足の課題に真摯に向き合い、各業界の活性化に取組んでいます。
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当組合では、「深刻化される人材不足」、「建設需要の高度化・多様化の要請」、「建設市場の国際化」など建設業で起きている様々な課題を解決すべく、4つの事業を柱とし、事業協同組合を立ち上げました。
組合員が必要とする資材、機器等を組合がまとめて購入し、組合員に供給することで、仕入れ価格の引き下げ、取引条件の改善を図ります
組合が窓口となり、受注を受け、組合員に配分又は斡旋することで新規取引先、大口受注先の開拓といった販路の拡大、取引条件の改善を図ります。
組合で倉庫を賃貸し、組合員の事業に関する資材及び機器を保管し、経費の値下げ、製品の保全、施設難及び作業効率化を図ります。
事業組合が監理団体となり、技能実習生を受入れ、実習実施機関である組合員企業 で研修を行い、組合企業で開発され培われた 技能・技術・知識の習得により、 送出し国の経済発展に貢献します。
事業協同組合が支援機関となり、会員企業である所属機関を全面的にサポ-トいたします。
会員企業およびその就労者向けに、求人・求職の相談を受付し、職業紹介事業を行っています。
各種、外国人在留資格での就労者をサポートし、会員企業へご紹介させていただきます。
役員 | 代表理事 牟久 英夫(MUKU HIDEO) |
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監理責任者 | 堀江 一道(HORIE KAZUMICHI) 他2名 |
外部監査員 | 司法書士事務所/行政書士事務所/土地家屋調査士事務所 1名 |